高市首相が経済財政運営の基本として掲げる「責任ある積極財政」は、経済や食料、エネルギー、重要鉱物資源の各安全保障や防災・減災、国土強靱化、先端科学、人材育成などへの「危機管理・成長投資」で成長力を引き上げ、賃上げと所得を増やすと同時に、それに伴う税収の自然増によって財政健全化を図るという考え方です。「責任ある積極財政」を追い風に日経平均株価は昨年１２月、５万円を突破しました。一方で、市場では大規模な経済対策によって財政規律が悪化するとの懸念も根強いです。

　２０２５年参院選では物価高対策として野党を中心に消費税減税を訴え大きな争点となりました。自民・公明両党は一律２万円の現金給付を公約に掲げていましたが、高市首相就任後に自民党は給付を取りやめ、消費税減税は検討課題となっています。消費税減税は、家計負担の軽減を実感しやすいですが、財源や準備期間の確保が必要となります。

　主食米の生産コストが販売価格を上回った場合の生産者へ差額を補償は現在行われていません。２０２４年以降、コメの価格が高騰していますが、米穀安定供給確保支援機構によると２０２５年１２月の調査では今後３か月間のコメ価格が安くなる見込みとなっています。米価が安くなれば、消費者にとって利益となる一方、生産者にとっては収入が減る側面があります。差額を補償することで食を支えるコメ農家の収入安定につながります。一方で補償によってコスト削減に取り組む必要性が低下するなど産業としての課題も懸念されます。