経済・財政

×close

消費税減税

　消費税の減税を巡って、石破茂首相は社会保障の財源が失われるとして「賛同しかねる」と明言し、自民、公明両党は参院選の公約に国民１人当たり一律２万円の給付を掲げます。給付は、迅速に実施できる一方、貯蓄に回りやすく消費の押し上げ効果は限定的との見方もあります。

　立憲民主党は１年間食料品の消費税率を０％とし、１回延長可能としました。国民民主党は実質賃金が持続的にプラスになるまで一律５％に引き下げるとしました。日本維新の会は２年に限り食料品の消費税率０％を主張し、共産党は一律５％に減税し、将来的な廃止を提起しました。

　野党が主張する消費税減税は、家計負担の軽減を実感しやすいですが、財源や準備期間の確保が必要となります。

質問1

消費税減税

ミニ解説

消費税を減税するべきだと思いますか。

×close

備蓄米の売り渡し

　高値が続くコメの価格を引き下げようと、小泉進次郎農相は備蓄米の放出を積極的に続けています。石破茂首相は全国平均で５キロ当たり３千円台を目標に掲げています。

　一方、６月１０日に表明した追加放出で備蓄米は残り１０万トンに縮小し、適正水準とされる１００万トンの１割となります。小泉氏は、災害や不作時の備えについて、２０１１年の東日本大震災の際の放出量が４万トンだったとして、現在の備蓄量は「十分対応できる水準」だと説明しました。

　競争入札でなく随意契約で放出していることの是非、コメの供給過剰に伴う価格急落リスクなども争点となりそうです。

質問2

備蓄米の売り渡し

ミニ解説

今後のコメの価格安定につなげるため、随意契約による政府の備蓄米の売り渡しは続けるべきだと思いますか。

×close

米国の関税

　トランプ米政権は貿易赤字の削減などを目的に、今年３月に鉄鋼とアルミニウム、４月に自動車、５月に主要な自動車部品にそれぞれ２５％の追加関税を課しました。鉄鋼とアルミは６月４日に２倍の５０％に引き上げました。

　大半の国・地域に対し一律１０％の相互関税も４月に発動した一方、貿易赤字額に応じ約６０の国・地域を対象にした相互関税の上乗せ分は７月９日まで一時停止しています。日本に対する上乗せ分は１４％です。

　石破茂首相とトランプ米大統領の会談でも関税交渉は合意に至らず、担当閣僚による協議継続で一致しました。日本は追加関税の撤廃を目指すものの、限定的な関税引き下げの受け入れも視野に入れています。

質問3

米国の関税

ミニ解説

米国の追加関税や相互関税について撤廃ではなく引き下げの方が妥当だと思いますか。