政治とカネの問題

×close

企業・団体献金

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた改正政治資金規正法が、２０２４年６月に成立しました。改正法では、政治家本人の罰則を強化する「いわゆる連座制」として、政治資金収支報告書の「確認書」交付を国会議員に義務付けることなどを盛り込んでいます。

　一方、政党や政治資金団体への企業・団体による献金は、政策決定の議論へ影響を及ぼす可能性があるとして、かねてより在り方が問題視されていました。今回の政治改革を巡る議論でも野党側が禁止を求めましたが、改正法では手つかずとなりました。

質問1

企業・団体献金

ミニ解説

政党や政治資金団体に対して行う企業・団体献金を禁止すべきだと思いますか。

×close

パーティー券購入者の公開

　改正政治資金規正法は、政治資金パーティー券購入者の氏名などを公開する基準額を、現行の「２０万円超」から、一般の寄付と同じ基準の「５万円超」へ引き下げました。

　パーティーを巡っては、自民党派閥の裏金事件の温床になったとして、野党側は開催そのものの禁止や、企業・団体によるパーティー券購入の禁止などを訴えています。ただ、法改正に関する一連の議論の中で、岸田文雄前首相は「政治資金は民主主義を支える重要な要素だ」として、パーティーの禁止までは踏み込みませんでした。

質問2

パーティー券購入者の公開

ミニ解説

パーティー券購入者の公開基準を５万円よりも引き下げるべきだと思いますか。

×close

調査研究広報滞在費

　国会議員に月額１００万円支給されるもので、「第２の給与」とも指摘されています。政治改革の一環として、使途の公開を求める声がありますが、先の国会で成立した改正政治資金規正法で、旧文通費改革は先送りとなりました。

　９月３０日に自民党と公明党が交わした連立政権合意では、旧文通費の使途の明確化や公開、未使用分の国庫返納などに取り組むことを明記しています。一方、すでに自主的に使途を公開している政党もあります。

質問3

調査研究広報滞在費

ミニ解説

調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途を公開すべきだと思いますか。