とちぎ少子化対策緊急プロジェクト

　統計によると本県の２０２３年合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子どもの推定人数）は1.19となり、前年を下回りました。こうした少子化の進行を踏まえ、県は「とちぎ少子化緊急対策プロジェクト」を策定しました。プロジェクトでは「若者の結婚の希望をかなえるとちぎ」「理想のとも働き・とも育てを実現するとちぎ」「こども・子育て世帯にやさしいとちぎ」といった目指すべき姿を定め、婚活支援や産後ケアの充実など各種施策を展開しています。

婚活支援

　未婚化、晩婚化が進行する中、多くの自治体が結婚支援事業に取り組んでいます。「官製婚活」と呼ばれ、人口減少対策としての効果が期待されています。本県でも婚活のスキルアップセミナーや、地域の魅力を体感しながら男女の交流を図る体験型イベントなどを展開しています。

　しかし、結婚という個人的な事柄に行政が関わるのは「いき過ぎている」という声もあります。

学校給食費の保護者負担

　学校給食法では給食提供にかかる設備費などは自治体が負担し、食材費は保護者負担と定めています。近年では子育て支援や貧困対策などとして無償化する自治体が増え、文部科学省の調査（２０２３年９月時点）によると、公立小中学校で給食を無償提供する自治体は全国で３割ほどでした。

　県内でも給食費の負担軽減に取り組む市町はありますが、財源などの問題で無償化に踏み切れない市町もあり、対応に差が生じています。