ロシアによるウクライナ侵攻や中国の軍事力の急拡大、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。岸田文雄首相は今年5月、来日したバイデン米大統領と会談し、日米同盟の強化を確認しました。
ミニ解説
外交・安全保障は日米同盟を基軸にすべきだと思いますか。
岸田文雄首相は北大西洋条約機構(NATO)諸国が国防予算を対国内総生産(GDP)比で2%以上としていることを念頭に、防衛費の「相当な増額」を表明しています。一方で「総額ありきではない」などの指摘もあります。
国の防衛費をさらに増額すべきだと思いますか。
自民党の安倍晋三元首相が今年2月のテレビ番組で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有」政策を、日本でも議論するべきだとの考えを示しました。政府は「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて、認められない」との見解を表明していますが、非核三原則のうち「持ち込ませず」の原則を見直すべきだとの声もあります。
非核三原則を見直し、日本は米国と核を共有すべきだと思いますか。
アンケートの設問は、下野新聞社が県政や国政に関する課題を踏まえて設定しました。公平性を確保するため、白鴎大法学部の児玉博昭教授と宇都宮大地域デザイン科学部の中村祐司教授に監修を依頼しました。
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