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市町への権限移譲
地方分権の中で、県から市町への権限移譲も進められています。パスポートに関する手続きやNPO法人の認証などが、これまで市町に移った権限の例です。パスポートは、住民が各市町の窓口で発行を申請できるようになりました。
移譲に際しては、県が移譲対象事務のリストを市町に示し、各市町に選んでもらう形を取っています。そのため、パスポートのように全市町へ権限が移っているものもありますが、移譲状況は市町によって異なっています。
県は今年、2017年度から5年間の県権限移譲基本方針を改定しました。移譲が難しいものを除外した一方、他県で実績があり効果が期待される認定こども園の認定などを追加し、移譲対象事務を63法令から82法令に増やしています。