地方政策

×close

地方創生

　安倍政権が掲げる看板政策の一つです。国全体の活力を維持するため、地域の活性化を進めて地方の人口減少に歯止めを掛けることなどを目的としています。

　国と地方自治体がそれぞれ地方創生の総合戦略を作って取り組みを進めており、本県は２０１５年１０月に「とちぎ創生１５（いちご）戦略」を策定しました。具体的な数値目標を掲げ移住促進や結婚、子育て支援の充実、企業誘致の推進などを図っています。

　国は地方創生を後押しするため、地方への新たな交付金も創設しています。東京一極集中の是正に向け、政府関係機関や企業本社の地方移転も打ち出していますが、「成果が乏しい」などと指摘する声も挙がっています。

質問1

地方創生

ミニ解説

本県にとっても人口減少対策が課題となる中、国が進める地方創生などについてどのように思いますか。

×close

平成の大合併

　本県では２００５年の那須塩原市を皮切りに、１４年の栃木市と岩舟町の合併まで１２市町が誕生しました。４９あった市町村は、２５市町とほぼ半減しています。

　県が今年２月に実施したアンケートでは「日常生活圏と市町村区域の一致によるサービス向上」「日常的行政サービスの充実」について、合併で誕生した１２市町のうち１１市町が「合併の効果が発現している」「ある程度発現している」と回答しています。

　一方、合併に伴い生まれた余力で新たな行政課題に対応できる効果を実感しているのは、４市町にとどまりました。現時点の課題としては、１０市町が「公共施設、公的組織等の統廃合」、８市町が「財政基盤の強化」を挙げています。

質問2

平成の大合併

ミニ解説

「本県にとって平成の大合併は効果があった」という意見についてどのように考えますか。

×close

道州制

　都道府県を廃止し、より広域な自治体（道州）に再編する構想です。都道府県の仕事のほとんどを市町村に移すとされています。

　広域自治体や各市町村に今まで以上の権限や財源が移管されるため地方分権が進み、各地域の実情に合わせた取り組みや、より住民に身近なサービスが行えるなどとされています。このほか、メリットには二重行政の解消なども挙げられています。

　一方で「行政の広域化で住民サービスが行き届かなくなる」などとデメリットを挙げる声や「現状でも地方分権の推進は可能」などと道州制の導入に反対する声もあります。そもそも「メリットとデメリットが分かりにくい」という指摘もあります。

質問3

道州制

ミニ解説

道州制に賛成ですか。反対ですか。

×close

市町への権限移譲

　地方分権の中で、県から市町への権限移譲も進められています。パスポートに関する手続きやＮＰＯ法人の認証などが、これまで市町に移った権限の例です。パスポートは、住民が各市町の窓口で発行を申請できるようになりました。

　移譲に際しては、県が移譲対象事務のリストを市町に示し、各市町に選んでもらう形を取っています。そのため、パスポートのように全市町へ権限が移っているものもありますが、移譲状況は市町によって異なっています。

　県は今年、２０１７年度から５年間の県権限移譲基本方針を改定しました。移譲が難しいものを除外した一方、他県で実績があり効果が期待される認定こども園の認定などを追加し、移譲対象事務を６３法令から８２法令に増やしています。

質問4

市町への権限移譲

ミニ解説

県内市町への権限移譲をさらに進めるべきだと考えますか。